ランキング開始以降20年目にしてはじめて英国が1位に。2年連続10位圏外だった日本は9位で返り咲き。デンマーク、シンガポール、エストニアをはじめ人口小国の優位性が鮮明。AI開発競争が本格化し、行政サービスの質の向上や業務効率化に貢献するも社会変革を牽引する成果は不十分。気候変動、エネルギー・食料、災害への総合的対策は途上.将来的にはAI/データ重視政府にシフトの可能性。デジタル政府は行財政改革に加え、国民サービス優先の財政シフトへ.技術進化が激しい昨今、新技術への初期費用、保守運用費用の高騰で上位国も財政規律に苦慮。高度なサイバー・セキュリティのリスク...

2025年7月11日、早稲田大学リサーチイノベーションセンターにて、次代の中核研究者育成プログラム2024年度の研究成果報告および新規採択研究者の発表を行いました。2018年以来久しぶりの対面開催となりました。報告会のプログラムはコチラからご覧ください。はじめに、田中愛治総長が登壇し、開会の挨拶を述べました。田中総長は、早稲田大学が2024年度に立ち上げたGRC(Global Research Center)推進本部のも...

チェコと日本の市民を対象としたオンライン・サーベイ実験（※１）で、①「ロシアによるモルドバへの軍事侵攻」、②「中国による台湾への軍事侵攻」という仮想の危機シナリオと、③「中立シナリオ」を比較したところ、地理的距離の認識が友好的な関係を持つ被害国への支援を減少させることが統計的に有意に確認されました。地理的距離の問題は軍事的な支援だけでなく、経済的な援助や人道的援助、難民受け入れなどの政策への支持のような論点にも大きく影響を与えることもわかりました。本研究は、人々がウクライナやガザが遠いと感じることで、無関心になってしまっている可能性を示唆しています。チェコでも...

日本では、「2019年の香港デモはCentral Intelligence Agency（CIA）やNational Endowment for Democracy（NED）に扇動された暴動であった」とする親中ナラティブ（中国政府の立場に好意的なストーリー）は、イデオロギー的左派・右派の分断を招くのではなく、両派によって拡散されていることがわかりました。中国に批判的な右派が親中ナラティブを受容したのは、多くの場合、彼らが嫌悪する左派のデモ（例：SEALDs）と香港デモを関連付けて理解しているためです。「デモ嫌い」の人は総じて親中ナラティブを受け...

権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを...

早稲田大学では、独創的研究の推進と国際的な情報発信力の強化を目的として、早稲田大学リサーチアワードを設け、大規模な研究を主導的に推進している研究者を「リサーチアワード（大型研究プロジェクト推進）」として、国際発信力の高い研究業績をあげている若手研究者を「リサーチアワード（国際研究発信力）」として表彰しています。...

アジア分科会は、報告者として東栄一郎教授（ペンシルベニア大学歴史学部）、鶴園裕基准教授（香川大学法学部）が登壇し、コメンテータの土佐弘之教授（ノートルダム清心女子大学国際文化学部）、篠田徹教授（早稲田大学社会科学総合学術院）とともに議論を深めていく構成だ。進行役の梅森直之教授（早稲田大学政治経済学術院）は冒頭で、「移民／難民の問題はグローバルな政治における中心的な問題点として浮上している。今日は、アメリカ、東アジアという２つの視点からこの問題を考え直してみたい」と論点を明らかにし、分科会をスタートした。...

2024年11月28日（木）、10年にわたるORIS活動の締め括りとなった今回の国際シンポジウムは、米カリフォルニア大学サンディエゴ校よりラファエル・フェルナンデス・デ・カストロ教授をゲストに迎え、学内外から10名あまりの研究者の参画を集めて開催された。午前の部はカストロ教授の基調報告に始まり、アメリカ、ヨーロッパ、日本それぞれの視点から「選挙、孤立主義、移民」にまつわる世界の動きを展望。これを踏まえ、午後の部ではアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各部会に分かれ、反グローバリズム／孤立主義と移民受け入れについて議論を深めた。...