ランキング開始以降20年目にしてはじめて英国が1位に。2年連続10位圏外だった日本は9位で返り咲き。デンマーク、シンガポール、エストニアをはじめ人口小国の優位性が鮮明。AI開発競争が本格化し、行政サービスの質の向上や業務効率化に貢献するも社会変革を牽引する成果は不十分。気候変動、エネルギー・食料、災害への総合的対策は途上.将来的にはAI/データ重視政府にシフトの可能性。デジタル政府は行財政改革に加え、国民サービス優先の財政シフトへ.技術進化が激しい昨今、新技術への初期費用、保守運用費用の高騰で上位国も財政規律に苦慮。高度なサイバー・セキュリティのリスク...

2025年10月13日、「日本の2025年問題を考える―超高齢社会における共生のあり方」と題して、早稲田大学総合研究機構第4回シンポジウムが開催されました。　少子高齢化が加速する日本では、2025年に「団塊の世代」が後期高齢者となり、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な社会基盤が転換期を迎えます。こうした課題に対して、学問分野を横断して複雑な社会課題の研究に取り組む総合研究機構の研究者が、産官学の連携を通じて、新たな“共生社会” の実現にどのような示唆を与えるのでしょうか。会場とオンラインを結ぶハイブリッド形式で行われ、多くの関心を集めました。　本記事では、当日のレ...

日本都市計画学会は2025年6月6日に2024年度学会賞を公表しました。学会賞のうち、都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をした個人または団体を表彰対象とした石川賞に、次世代交通システム研究所長の森本教授他が選定されました。受賞名等は以下のとおりです。2024年度日本都市計画学会　石川賞＜作品名＞　宇都宮LRT導入における構想期からの官学民連携＜受賞者＞　栃木県 福田 富一県知事宇都宮市 佐藤 栄一市長宇都宮大学 古池 弘隆名誉教授早稲田大学 森本 章倫教授...

超高齢・縮退社会を迎えた日本に活力を取り戻すため、医学と都市計画学の出会いから生まれた新しい学術領域MBT（Medical Based Town）。奈良県立医科大学と双子の研究所をつくり、「ひとも元気に、まちも元気に。」を掲げて取り組む実践研究の成果がすでに見え始めています。所長を務める後藤春彦教授を訪ねました。 ◆人生100年時代の「まちづくり」を考える新しい学問...

金融経済教育を日本全体に行き届かせるため、教育総合研究所（藁谷研究室、熊谷研究室）ではみずほ証券とともに、金融について教育ができる教員養成支援の共同研究を行っています。学校現場における金融経済教育は、誰が、どの教科・科目で、何を教えるかが既存の枠に収まらず、十分な教育を実施できていない状況です。新学習指導要領では「公共」、「家庭」等で、金融分野の取扱いが拡充されたものの、教えるための授業時間・教員・適切な教材がいずれも十分ではありません。特に教材に関して、学校教育、金融実務、さらにいかに自分ごととして生徒に学んでもらうか、多様な知見が必要とされるものの、これらを満たす教材は不足してい...

2024年11月28日（木）、10年にわたるORIS活動の締め括りとなった今回の国際シンポジウムは、米カリフォルニア大学サンディエゴ校よりラファエル・フェルナンデス・デ・カストロ教授をゲストに迎え、学内外から10名あまりの研究者の参画を集めて開催された。午前の部はカストロ教授の基調報告に始まり、アメリカ、ヨーロッパ、日本それぞれの視点から「選挙、孤立主義、移民」にまつわる世界の動きを展望。これを踏まえ、午後の部ではアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各部会に分かれ、反グローバリズム／孤立主義と移民受け入れについて議論を深めた。...