ランキング開始以降20年目にしてはじめて英国が1位に。2年連続10位圏外だった日本は9位で返り咲き。デンマーク、シンガポール、エストニアをはじめ人口小国の優位性が鮮明。AI開発競争が本格化し、行政サービスの質の向上や業務効率化に貢献するも社会変革を牽引する成果は不十分。気候変動、エネルギー・食料、災害への総合的対策は途上.将来的にはAI/データ重視政府にシフトの可能性。デジタル政府は行財政改革に加え、国民サービス優先の財政シフトへ.技術進化が激しい昨今、新技術への初期費用、保守運用費用の高騰で上位国も財政規律に苦慮。高度なサイバー・セキュリティのリスク...

本研究では、日本銀行の大規模なETF買入れ政策に着目し、＜ETFの発行残高が増加すると、ETFが保有する株式が貸株市場（空売りなどを行うために株を借りる市場）に供給され、空売り制約が緩和される結果、株価に下押し圧力がかかる＞メカニズムを特定しました。本分析は、株式市場と貸株市場の相互連関（市場連動性）を明らかにするとともに、中央銀行の資産買入れ政策の政策効果を考える上でも重要な示唆を与えています。今後の金融政策の策定や、世界各国で急速に広がるETF市場のあり方を考えるうえで、投資家・企業・政策当局に広く影響を及ぼす知見となります。日本銀行...

近年、高齢化が急速に進む日本では、糖尿病や高血圧といった生活習慣病※1の増加に伴う医療費の高騰が社会保障制度の持続可能性を脅かしています。こうした背景のもと、2008年に生活習慣病の予防と早期発見を目的とした特定健康診査・特定保健指導※2 (メタボ健診制度)が導入されました。早稲田大学教育・総合科学学術院講師の及川　雅斗（おいかわまさと）、同大学政治経済学術院教授の...

早稲田大学では、独創的研究の推進と国際的な情報発信力の強化を目的として、早稲田大学リサーチアワードを設け、大規模な研究を主導的に推進している研究者を「リサーチアワード（大型研究プロジェクト推進）」として、国際発信力の高い研究業績をあげている若手研究者を「リサーチアワード（国際研究発信力）」として表彰しています。...