このたび、内閣府が統括する「ムーンショット型研究開発制度」における目標10のプロジェクトマネージャーとして、本学から新たに小澤 徹教授の研究開発プロジェクトが採択されました。採択プロジェクトプロジェクトマネージャー小澤 徹（理工学術院・教授）...

感染症対策としての下水サーベイランス（下水中に存在するヒト由来ウイルスを検査・監視すること）には、従来の臨床検査に基づくサーベイランス（ヒトから検体を採取）と比べ、「早い・安い・うまい（上手い）」という３つの便益があります。特に感染症の流行をより早期（1～3週間）に検知できることは、高齢者施設等における臨床スクリーニング検査の実施タイミングの最適化に繋がることが期待できます。下水処理場での下水サーベイランスに基づく警報システムに従い、より適切なタイミングで実施されるCOVID-19の臨床スクリーニング検査は、高齢者施設（入居者100人、スタッフ60人）あたり31～...

災害廃棄物は、被災地の復旧や産業に深刻な影響を及ぼし、その処理速度は震災からの復興に要する時間、すなわちレジリエンス※1に直結します。南海トラフ地震では全国で約4.2億トン、東日本大震災の約21倍の災害廃棄物が発生すると推計されており、事前の合理的なマネジメント手法の確立が急務です。早稲田大学理工学術院の...

チェコと日本の市民を対象としたオンライン・サーベイ実験（※１）で、①「ロシアによるモルドバへの軍事侵攻」、②「中国による台湾への軍事侵攻」という仮想の危機シナリオと、③「中立シナリオ」を比較したところ、地理的距離の認識が友好的な関係を持つ被害国への支援を減少させることが統計的に有意に確認されました。地理的距離の問題は軍事的な支援だけでなく、経済的な援助や人道的援助、難民受け入れなどの政策への支持のような論点にも大きく影響を与えることもわかりました。本研究は、人々がウクライナやガザが遠いと感じることで、無関心になってしまっている可能性を示唆しています。チェコでも...

アメリカ分科会では、米国大統領選挙と新たに誕生したトランプ政権が国内の人種問題、特にメキシコ移民に与える影響の予測、また米国内におけるメキシコ移民への意識と彼らの選挙行動、実際の生活状況などがテーマとなった。報告者は、第１部でもビデオで出演したラファエル・フェルナンデス・カストロ教授（カリフォルニア大学サンディエゴ校）、高橋百合子准教授（早稲田大学政治経済学術院）、渡辺暁准教授（東京科学大学リベラルアーツ研究教育院）の３名である。...