育児休業制度は、子育てと仕事の両立を支える重要な仕組みとして各国で拡充されてきました。従来の研究では、社会民主主義政党やキリスト教民主主義政党が拡充の主な推進役とされてきましたが、政党類型だけでは政策変化の理由を十分に説明できませんでした。大阪公立大学大学院法学研究科の稗田 健志教授は、OECD加盟国の21か国を対象に、1970〜2021年における育児休業制度の法定期間の変化要因を混合効果順序ロジットモデル※4で分析。政権の政策位置は、選挙公約から二次元の政党位置（①社会経済的左右軸と②社会文化的軸〔リバタリアン－権威主義〕）を推定しまし...

日本を含む先進国では共働き（共稼ぎ）世帯が増加しており、多くの中年層が有償の就労に加え、家事などの無償のケア労働にも従事しています。このような状況は、有償労働や無償労働に追われ、生活に必要な時間を十分に確保できない状態のいわゆる『時間貧困』に陥りやすく、慢性化すると心理的ストレスに繋がる可能性が指摘されています。しかし従来の研究は、有償労働時間のみに着目するものが多く、「総労働時間（有償労働時間＋無償労働時間）」が及ぼす影響については、十分に検討されてきませんでした。大阪公立大学大学院看護学研究科の森本 明子教授と経済学研究科の杉田 菜穂教授らの研究グループは、40～64歳...