本研究は、泉北ニュータウン（堺市南区）を事例に、2003年から2023年までの建物用途データを用いて、ヘルスケア施設（医療施設・介護施設）がどの土地利用エリアでどのように都市変容してきたかを実証的に分析しました。その結果、戸建住宅地、団地住宅地、近隣センター※1のエリアでは、ヘルスケア施設が顕著に増加し、エリアごとに異なる三つの都市変容が明らかとなりました。本研究は、人口減少・高齢化に直面するオールドニュータウンを「ヘルシーニュータウン」へと転換するために、近隣住区論※2の原則を、高齢化社会に対応する形で見直す必要性を示すとともに、住民主...

地域住民が主体となって体操等のグループ活動を行う「通いの場」は、介護予防施策として注目されており、認知機能障害の予防効果も期待されています。本研究グループは、大阪府羽曳野市の高齢者3,511人を対象にしたアンケート調査結果および介護保険データを用いて分析を行い、通いの場への参加と認知機能障害の発生との関連を検討しました。その結果、高齢者の運動習慣の有無によって、通いの場への参加と認知機能障害の発生との関連が異なることが明らかになりました。本研究成果は、2026年5月9日に国際学術誌「Journal of the American Geriatrics Society...

本研究は、日本全国の中小自治体※1を対象に、立地適正化計画制度（日本におけるコンパクトシティ政策）の短期的影響を検証しました。2008～2022年の1,595団体の自治体パネルデータ※2を用い、制度施行後に各自治体が計画を導入した時期の違いを活かした準実験的手法（因果推論）により、総人口や自治体間の純移動（転入と転出の差）、介護保険認定件数への影響を分析しました。その結果、立地適正化計画を策定した自治体では、総人口がより大きく減少する傾向が示されました。一方で、自治体間の純移動には明確な変化は確認されませんでした。さらに...

65歳以上の高齢者が人口の29.3％を占める日本において、健康寿命延伸の取組みとして、高齢者をはじめとした地域住民が主体となって介護予防やフレイル対策を目的とした活動を行う『通いの場』が注目されています。『通いの場』は97.6％の自治体で導入されており、身体を動かすだけでなく、人との交流による社会的な繋がりを得ることができます。要支援・介護の認定のない自立高齢者では、『通いの場』への参加が要介護発生のリスクを下げることが知られています。しかし、すでに要介護状態になるリスクの高い要支援高齢者でも、専門家による手厚い介入が少ない『通いの場』によって同様の効果が得られるのかは明らかになっていませんで...