近年、日本の多くの都市で人口が減少していることから、人口減少を前提としながら、住民のウェルビーイング（well-being）や都市の持続可能性を維持・向上させる考え方である「スマートデクライン」の重要性が指摘されています。本研究では、全国の中小自治体※1に居住する約5,500人を対象に、人口減少と生活満足度ならびに13種類の生活領域※2ごとの満足度との関係を分析しました。その結果、人口減少が進むほど、現役世代では「ワークライフバランス」、高齢者世代では「介護支援」に対する満足度が、生活満足度を支える要因として重要性が増すことを明らかにしま...

本研究グループは、大阪府茨木市の中心市街地に2023年に開業した文化・子育て複合施設「おにクル※1」を事例に、GPSの人流ビッグデータ※2を用いて、複合施設の開業が周辺エリアにおける市民の滞在行動に与える影響を分析しました。その結果、おにクルを利用した市民グループは、茨木市中心市街地における週あたりの滞在回数※3が有意に増加したことが明らかになりました。一方で滞在密度の増加は、中心部全体に均一に広がるのではなく、特定のエリアに選択的に集中していることが確認されました。本研究成果は、2026年4月3日に国際学術誌...

協同繁殖とは、親以外の個体も子育てに参加し、グループで生活する社会システムのことです。協同繁殖は鳥類や哺乳類でよく研究されていますが、魚類での種間比較研究は限られており、どのような条件で進化するのかはよく分かっていませんでした。京都大学 白眉センター（大学院理学研究科 動物生態学研究室兼任）佐藤 駿 特定助教と大阪公立大学大学院理学研究科 奥野 聖也 助教を中心とした研究チームは、アフリカの古代湖であるタンガニイカ湖に生息するランプロログス族シクリッド73種を対象に、最新の系統樹と野外・文献データを用いた系統種間比較解析を行いました。その結果、協同繁殖は単一の祖先から一度だけ生じたのではなく、...

育児休業制度は、子育てと仕事の両立を支える重要な仕組みとして各国で拡充されてきました。従来の研究では、社会民主主義政党やキリスト教民主主義政党が拡充の主な推進役とされてきましたが、政党類型だけでは政策変化の理由を十分に説明できませんでした。大阪公立大学大学院法学研究科の稗田 健志教授は、OECD加盟国の21か国を対象に、1970〜2021年における育児休業制度の法定期間の変化要因を混合効果順序ロジットモデル※4で分析。政権の政策位置は、選挙公約から二次元の政党位置（①社会経済的左右軸と②社会文化的軸〔リバタリアン－権威主義〕）を推定しまし...