本研究グループは、大阪府茨木市の中心市街地に2023年に開業した文化・子育て複合施設「おにクル※1」を事例に、GPSの人流ビッグデータ※2を用いて、複合施設の開業が周辺エリアにおける市民の滞在行動に与える影響を分析しました。その結果、おにクルを利用した市民グループは、茨木市中心市街地における週あたりの滞在回数※3が有意に増加したことが明らかになりました。一方で滞在密度の増加は、中心部全体に均一に広がるのではなく、特定のエリアに選択的に集中していることが確認されました。本研究成果は、2026年4月3日に国際学術誌...

本研究グループは、大阪府在住の高齢者4,967名を対象にアンケート調査を実施し、脆弱性骨折や転倒に関連する因子を明らかにしました。また、身体活動は脆弱性骨折や転倒とは関連を示さなかった一方で、健康関連QOL（生活の質）の向上に有意に寄与することが確認されました。本研究成果は、2026年3月24日に国際学術誌「BMC Geriatrics」にオンライン掲載されました。発表のポイント脆弱性骨折や転倒は、「複数の薬を同時...

近年AIやロボット技術の進展により、さまざまな場面で「自動化」が急速に進んでいます。しかし、経済全体でどの程度のタスクが自動化されているかを測定する手法はこれまで十分に確立されていませんでした。本研究グループは、標準的な経済データのみを用いて、自動化度合いを測定できる新たな理論的手法を提示しました。本手法は今後、産業間比較や国際比較、AI導入による経済効果の評価などにも活用が期待されます。本研究成果は、2026年3月24日に国際学術誌「Journal of Economic Growth」にオンライン掲載されました。発表のポイント経済全体の「自動化...

本研究は、泉北ニュータウン地域で実施されたオンデマンドバスの実証実験※1で得たユーザーデータを用いて、オンデマンドバスと公共交通機関（鉄道もしくは路線バス）の併用が、居住者の歩数に与える効果を分析しました。その結果、オンデマンドバスと路線バスを乗り継いで利用したグループは、利用しなかったグループと比較して、1日あたりの歩数が大幅に増加していることが判明しました。この増加量は、オンデマンドバス単独利用の効果や、一般的な健康介入による効果を大きく上回り、路線バスとオンデマンドバスの接続が、住民の健康増進に繋がる有力なエビデンスを示しました。本研究成果は、2026年1...

本研究グループは、2019年に全線開業したJRおおさか東線（北区間：新大阪－放出間）を事例に、鉄道新駅開業による中年世代の一人当たり医療費への影響を分析しました。その結果、北区間全体では統計的に有意な医療費削減効果は確認されませんでしたが、鴫野駅では開業後4年間の累積医療費の抑制効果があると推計されました。本研究は、すべての新駅が一様に健康効果をもたらすわけではなく、駅の立地特性や接続性によってその効果が異なる可能性を示唆しており、健康まちづくりにおける「場所」の選定の重要性を示すものです。本研究成果は、2026年1月19日に国際学術誌「Journal of T...

日本では高齢化が進む中、家族の介護や世話を担うヤングケアラー※が増加しています。しかし、彼らが感じている心の負担や感情への影響は、まだ十分に明らかになっていません。大阪公立大学大学院経済学研究科の牛 冰教授と王 子言客員研究員の研究グループは、ヤングケアラーの心理や感情にケア負担がどのように影響するかを明らかにするため、全国の15～19歳のヤングケアラーを対象に、2021年（コロナ禍）と2024年の2回にわたってアンケート調査を実施しました。その結果、ケア負担が大きいヤングケアラーほど高いストレスを抱える傾向がある一方で、達成感や誇りといったポジティ...

多くのニュータウンが直面する共通の課題の一つは、「車中心の社会がもたらす住民の健康リスク」です。日常の移動を車に頼る生活様式は、意識しないうちに人々の身体活動量を低下させ、生活習慣病などのリスクを高める要因となっています。ニュータウンがこの課題を解決し、人々が健やかに生活し続けられる「ヘルシーニュータウン※1」になるためには、自家用車ではなく、公共交通などのよりアクティブな移動手段への行動変容を促すことが不可欠です。しかし、行動変容に有効なインセンティブは、これまで十分に示されていません。大阪公立大学大学院生活科学研究科都市科学研究室の加...

2024年10月から2025年2月にかけて、泉北ニュータウン地域でオンデマンドバスの実証実験※1が実施されました。オンデマンドバスは、健康上の課題を抱えている人々のラストワンマイルの移動を支える移動手段として期待をされています。大阪公立大学大学院生活科学研究科 都市科学研究室の加登 遼講師は、上記の実証実験においてオンデマンドバスを利用した人を含む泉北ニュータウンの居住者1,814人を対象にアンケート調査を実施し、利用者の特徴を分析しました。その結果、オンデマンドバスの利用行動は、「地域の交通問題解決のために、オンデマンドバスの利用に積極...

日本には、歩くことでポイントを貯められるモバイルヘルスケアアプリ（mHealth app）が多数存在します。その中で、南海電気鉄道株式会社と株式会社NSDが開発した「へるすまーと泉北※1」は、泉北ニュータウン地域の住民および来街者を対象とした、歩いて貯めたポイントを電車の運賃などに交換することができるmHealth appです。大阪公立大学大学院生活科学研究科都市科学研究室の加登 遼講師は、「へるすまーと泉北」の効果検証を行いました。その結果、「へるすまーと泉北」で、歩いて貯めたポイントをデジタルきっぷに交換する機能が、ユーザーの１日あた...

歯の本数などの口腔の健康状態と死亡リスクには関連があることが知られており、高齢化が進む日本では健康寿命の延伸を目指し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者歯科健康診査事業※1（以下、歯科健診）が2018年度から開始されました。しかし、高齢者を対象とした公的な歯科健診は世界でも例がなく、その有益性は明らかになっていません。大阪公立大学大学院看護学研究科の大槻 奈緒子講師と大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門の山本 陵平教授らの共同研究グループは、2017年10月～2019年3月の期間、継続して大阪府後期高齢者医...

少子高齢化や人口減少が進む日本において、貨物船や離島間連絡船などの船員不足が深刻な問題となっています。また、ヒューマンエラーによる海難事故を減らすためにも、船舶の自動運転技術の開発が進んでいます。自動運転の実現にはいくつかの課題があり、その一つが他船との衝突を避けるための避航操船の自動化です。近年はAIを活用した自動避航システムの開発が進んでいますが、船舶同士の衝突事故は甚大な被害をもたらすため、一度の判断ミスも許されません。そのため、AIが「どの船を危険と判断しているのか」、「どの船を避けようとしてその針路を選択したのか」を説明できない限り、AIが下した判断の安全性を示すことができず、実用...

＜ポイント＞◇高齢者の食事摂取量は年齢とともに減少し、栄養が不足しやすくなる。◇高齢者における一緒に食事をする人数（共食人数）と食事摂取量の関連を調査。◇共食人数が2人以上の場合、エネルギー摂取量が多いことが判明。＜概要＞高齢者の食事摂取量は年齢とともに減少し、栄養が不足しやすくなるといわれています。日本では高齢化や核家族化に伴い少人数での食事や孤食が増えており、高齢者における食事摂取量や栄養バランスの確認は重要な課題です。大阪公立大学大学院生活科学研究科の渡辺（皆川） 祐希研究生、鵜川 重和教授らの研究グループは、64歳～65歳の男女2...