地域住民が主体となって体操等のグループ活動を行う「通いの場」は、介護予防施策として注目されており、認知機能障害の予防効果も期待されています。本研究グループは、大阪府羽曳野市の高齢者3,511人を対象にしたアンケート調査結果および介護保険データを用いて分析を行い、通いの場への参加と認知機能障害の発生との関連を検討しました。その結果、高齢者の運動習慣の有無によって、通いの場への参加と認知機能障害の発生との関連が異なることが明らかになりました。本研究成果は、2026年5月9日に国際学術誌「Journal of the American Geriatrics Society...

本研究は、日本全国の中小自治体※1を対象に、立地適正化計画制度（日本におけるコンパクトシティ政策）の短期的影響を検証しました。2008～2022年の1,595団体の自治体パネルデータ※2を用い、制度施行後に各自治体が計画を導入した時期の違いを活かした準実験的手法（因果推論）により、総人口や自治体間の純移動（転入と転出の差）、介護保険認定件数への影響を分析しました。その結果、立地適正化計画を策定した自治体では、総人口がより大きく減少する傾向が示されました。一方で、自治体間の純移動には明確な変化は確認されませんでした。さらに...

地域の「通いの場」は、体操などを行う住民主体の集まりで、介護予防の柱として全国に広がっています。参加によって将来の要介護リスクが下がることも、これまでの研究で報告されてきました。しかし、「どれくらいリスクが下がれば、人は参加したいと思うのか」という視点は、これまでほとんど検討されていませんでした。大阪公立大学大学院リハビリテーション学研究科の上村 一貴准教授と医学部リハビリテーション学科の中村 勇貴さん（4年生）らの研究グループは、通いの場への参加に関して、住民が期待する効果の大きさを明らかにするため、53～95歳の男女40人にインタビューを実施し、その回答結果を分析しました。「5...

心身が虚弱している状態のフレイルは、要介護状態の前段階として注目されており、早期にリスクを把握して予防することが重要です。これまで、肥満はフレイルとは相反する状態と思われてきましたが、近年の研究では、腹部肥満が、運動不足や不適切な食生活、生活習慣病の発症を通じてフレイルの進展に関与する可能性が指摘されています。大阪公立大学研究推進機構都市健康・スポーツ研究センターの横山 久代教授は、腹部肥満がフレイルの進行に与える影響を明らかにすることを目的に、大阪府在住の2,962人（30～79歳）を対象に、スマートフォン健康アプリを用いたWebアンケートを実施し、分析しました。その結...

65歳以上の高齢者が人口の29.3％を占める日本において、健康寿命延伸の取組みとして、高齢者をはじめとした地域住民が主体となって介護予防やフレイル対策を目的とした活動を行う『通いの場』が注目されています。『通いの場』は97.6％の自治体で導入されており、身体を動かすだけでなく、人との交流による社会的な繋がりを得ることができます。要支援・介護の認定のない自立高齢者では、『通いの場』への参加が要介護発生のリスクを下げることが知られています。しかし、すでに要介護状態になるリスクの高い要支援高齢者でも、専門家による手厚い介入が少ない『通いの場』によって同様の効果が得られるのかは明らかになっていませんで...