育児休業制度は、子育てと仕事の両立を支える重要な仕組みとして各国で拡充されてきました。従来の研究では、社会民主主義政党やキリスト教民主主義政党が拡充の主な推進役とされてきましたが、政党類型だけでは政策変化の理由を十分に説明できませんでした。大阪公立大学大学院法学研究科の稗田 健志教授は、OECD加盟国の21か国を対象に、1970〜2021年における育児休業制度の法定期間の変化要因を混合効果順序ロジットモデル※4で分析。政権の政策位置は、選挙公約から二次元の政党位置（①社会経済的左右軸と②社会文化的軸〔リバタリアン－権威主義〕）を推定しまし...