横浜市立大学は、2024年6月に、大学・民間事業者・NPO・研究機関・行政等の参画による「子育て世代の時間貧困＊1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ」を発足しました。本学の文理融合研究に携わる研究者が中心となり、横浜市の関連部署や企業、NPO等と共同でプロジェクトを進め、産学官共創会議（Y-CAPミーティング）を開催しています。このたび、医学部看護学科老年看護学領域叶...

2025年12月23日（火）、横浜市立大学・金沢八景キャンパスにて、神奈川県が推進する若者の社会参画プロジェクト「みらい☆キャンバス」の一環として、ワークショップイベントが開催されました。「みらい☆キャンバス」は、神奈川県が子ども・若者（6歳～29歳）の声を行政に届けるため、まずはInstagramなどを通じて気軽に意見を表明できる環境づくりを目指し、地域課題の解決や政策形成に若者の視点を取り入れる取り組みとして注目されています。ワークショップの冒頭では、神奈川県地域政策課の職員より、移住・定住や地域活性化の視点から課題提起が行われました。その後、「...

2025年12月16日（火）、パシフィコ横浜にて開催された「第21回神奈川産学チャレンジプログラム」の表彰式（主催：一般社団法人神奈川経済同友会）において、本学から参加した9チームのうち、2チームが最優秀賞を受賞しました。また、樋口チームは、参加チームの中から選ばれたわずか3チームのみが行ったプレゼンテーションに登壇したチームの1つであり、そのチームワークの良さと完成度の高い発表が高く評価されました。神奈川産学チャレンジプログラムは、神奈川県内の大学と一般社団法人神奈川経済同友会に加盟する企業が連携して実施し、実社会の課題解決に取り組む産学連携プログラムです。今年...

NTTPCコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 潤一、以下：NTTPC）、トモイク株式会社（本社：東京都中央区、代表：竹村 由賀子、以下：トモイク）、株式会社Lively（本社：神奈川県藤沢市、代表：岡 えり、以下：Lively）の3社は2025年9月に開催された「第2回クアトロヘリックスキャンプⓇin 横浜」での受賞をきっかけとして、横浜市立大学の支援を受け、子育て支援をテーマとした新たな共創事業を始動いたします。本事業は、「すべての子どもが、親だけでなく社会全体から温かく支えられながら健やかに育つことができる社会の実現」...

横浜市立大学では、学生が自らの課題意識に基づき、社会課題の解決にチャレンジする自主的な活動を支援する「NIコンサルティングチャレンジプログラム」を実施しています。本プログラムは、株式会社NIコンサルティング＊１代表取締役長尾 一洋ながお かずひろ氏（昭和63年商学部卒）の篤志により創設された制度です。本年度は、具体的な課題意識と強い熱意を持つ５名の学生への支援が決定しました。【支援が決定した活動テーマ】〇「後継者不在」から日本を救う。M&Aによる事業承継で、地...

国際商学部の学生たちが、地域の課題解決に挑んだ実践型授業「企画立案型実習B（金沢区版）」（担当教員：国際商学部伊藤智明准教授 ）。金沢区をフィールドに進められた「企画立案型実習B」は、地域の金融機関や行政で活躍するゲスト講師との交流を通じ、地域課題や事業運営のリアルを学ぶことから始まりました。講義と現場での調査を経て、最終日には学生たちが自ら企画したプランを発表。実習での学びをどう形にし、地域の未来に...

選挙権年齢及び成年年齢の引き下げに伴い、18歳以上の若い世代が地域社会への理解を深め、社会や政治に参画する力や主権者意識を育むことが重要となっています。こうした課題に応えるため、令和４年度に横浜市会議会局と横浜市立大学の間でキャリア形成プログラムに関する協定を締結し、議会や市政への理解を深める実践的な学びの場となる就業体験プログラムを企画・実施してきました。このたび、令和７年８月に関東学院大学法学部と新たに協定を締結し、対象大学を拡大して「横浜市会議会局キャリア教育プログラム」を実施します。このプログラムでは、政策の調査に携わる就業体験や市会議員との意見交換等を行うなど、議会局と...

国際商学部の藤﨑ゼミでは、金沢区における地域課題に対する学生の視点からのアプローチとして、金沢地区センター（横浜市）および本学のモルックサークル「löwkey（ローキー）」と連携し、小学生を対象としたモルック体験講座を開催しました。本活動は、地域住民と大学生が直接ふれあいながら交流できる場を創出し、子どもの外遊びの機会の創出や、大学生の地域参加促進、施設利用率の向上といった地域振興にも資するものです。実施にあたっては、地域特性の分析から企画、運営まで学生主体で行われ、若い世代が地域の活性化に貢献する好事例となりました。...

①時間貧困と暮らしの関係性横浜市在住の結婚・子育て世代1万世帯を対象に大規模なアンケート調査を通して、1,979名の回答を分析しました。 その結果、時間が足りないと感じている回答者ほど、睡眠時間や余暇時間が短い傾向があることが明らかになりました。これは、休息や気分転換の時間を十分に確保できていない状況を示しています。さらに、時間が足りないと感じている回答者は、幸福感が低く、心理的ストレスや社会的孤立感が強く、仕事への満足度も低い傾向が見られました。 暮らしに時間のゆとりがないことが、心身の健康や人間関係、働く意欲にも影響を及ぼしている可能性があります。また...