東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センターでは、「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『AIと金融 － 最先端技術がもたらす革新と課題 －』」を令和7年11月25日（火）に開催します。　「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」は、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材を育成・輩出していくことを目的に、金融工学研究センターが主催する公開シンポジウムです。毎回、金融機関の方々をはじめ、多くの方々にご参加いただいております。　人工知能（AI）技術の急速な進展は、金融の理論と実務の両面に大きなインパクトをもたらしつつあります。機械学習や深層学習、大...

　気候変動の影響等によって増大、甚大化する自然災害に対応するために、農地や都市緑地といったグリーンインフラに防災インフラとしての機能を期待する、生態系を活用した防災・減災（Ecosystem based Disaster Risk Reduction :Eco-DRR）という考え方が注目されています。Eco-DRRは、防災・減災にとどまらず、生物多様性の保全をはじめ、人間社会に様々な利益をもたらすことも期待されています。近年、農地が持つ防災・減災効果は広域的な評価が進み、その社会実装に期待が集まりつつあるところです。その一方で、人口減少や高齢化等に伴い、日本各地で農業活動が停止した耕作放棄地...

2018年に気候変動適応法が公布され、基礎自治体は気候変動適応計画を策定することが努力目標になりました。気候変動適応計画とは、ある程度の気候変動が起こることを前提として、それに備えた対策や社会形成を推進する計画です。気候変動がもたらす洪水被害の甚大化は喫緊の課題の一つであり、これに対する備えを準備することは極めて重要です。ただし、洪水は発生自体が予測困難であり、具体的な適応計画を立案する際の判断材料が足りないというのが現状です。有効で実効性がある気候変動適応を実現するためには、科学的な根拠に基づく基本方針が必要です。　東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授は、国立研...

東京都立大学、株式会社大気社、株式会社パンタレイ、長岡技術科学大学、小島プレス工業株式会社、九州大学からなる研究グループが、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（以下「CSTI」という。）が決定し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）が公募する、「ムーンショット型研究開発事業（※1）／2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現（目標4）」に2024年12月16日付で採択され、研究を開始しました。詳細...