2025年９月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの80％程度から60～90％程度以上へと見直すことを発表し、別の計算モデルを用いた場合には20～50％となる可能性も併記されています。依然として大地震が切迫している状況がうかがえます。この発表を受け、地域の防災拠点として香川大学が果たすべき役割は何なのか。上田学長、そして地震のスペシャリスト金田特任教授、BCP※1・DCP※2のスペシャリスト磯打特命准教授の鼎談から探りました。※1　Business Continuity Plan事業継続計画の略称。災害発生時に事業資産の損害...

日　程　：　令和７年５月２６日（月）１３：００～１４：３０開催地　：　マリンパレスさぬき２階　瀬戸AB参加者　：　香川地域継続首長会議委員(香川県内の市町長、四国地方整備局、四国経済産業局、香川県、香川大学)、他左）上田夏生香川大学長　右）池田豊人香川県知事次　第：１　会長挨拶香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 危機管理先端教育研究センター長　長谷川　修一...