日本興業株式会社、株式会社不動テトラ、アサヒ飲料株式会社、国立大学法人香川大学が開発し、藻場造成構造物で実用性を実証したCO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートが、2026年3月27日付けで、国土交通省が運用する“新技術情報提供システム(NETIS※1)”に「CO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートにより消波・被覆・根固ブロック及びプレキャストコンクリート製品を製作する技術」として登録されました。 今回開発されたCO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートは、従来の普通コンクリートと比較して、材料由来のCO2排出量を大幅(最大80%以上)に削減することが可能で、これを用いて藻場造成構造物などのコン...

この度、国立大学法人香川大学（学長：上田夏生）、香川県（知事：池田豊人）、百十四銀行（取締役頭取：森匡史）、香川銀行（取締役頭取：有木浩）及び協同組合全国企業振興センター（代表理事理事長：田中尚人）は、都市圏や海外などで勤務経験を積んだ外部中核人材との協働により地域企業の経営課題解決と産業振興等への寄与を目的として、四国初「かがわ“企業価値・人材価値共創”プロジェクト」のコンソーシアム組成に向け、産学官金の５者による連携協定締結式を開催します。つきましては、是非取材くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。【連携締結式】１ 日時　  令和８年３月３０日（月）１６時３０分～...

・ 「足による投票」*1に基づいた客観的な住みやすさ指標を提案：従来の主観的な評価ではなく、人々の移住の記録(足による投票)から市区町村の「住みやすさ」を定量化する新しい手法を開発しました。・ 移住の流れを住みやすさ指標の「高低差」として分析：移住者を引き付ける力(住みやすさポテンシャル)の「差」が市区町村間の移住の流れを生んでいると考え、その差を直接計算する画期的な方法を導入しました。・ 日本全国の自治体を対象にケーススタディを実施：子育て世帯と若年女性（20-39歳）の2つの人口グループについて、自治体の住みやすさポテンシャルを測定しました。さらに...