香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成20年4月の危機管理研究センター創設以来、香川県における防災対策や事業継続に関する調査・研究を継続して実施しています。 このたび、昭和南海地震から80年の節目を迎えるにあたり、被災経験者のご協力のもと収録した昭和南海地震に関する災害証言動画を新たに公開いたしました。本動画の公開は、これまでに実施してきた「昭和49年・51年小豆島豪雨災害」「平成16年高松市高潮災害」に続く取り組みとなります。 あわせて、災害証言動画の視聴とともに、地震の専門家である地域強靭化研究センター・金田義行特任教授による解説を行う勉強会を開催いたします。過去の災...

香川大学、徳島大学、香川県、徳島県で構成される四国防災共同教育センターはこの度、「四国防災・危機管理プログラム」の成果報告と第12期生修了を記念して「第14回防災・危機管理人材養成シンポジウム」を開催いたします。　「四国防災・危機管理プログラム」は、南海トラフ巨大地震や近年多発している広域災害、さらにはグローバル化する危機に対し、実践力を備えた防災・危機管理の専門家を養成することを目指す専門養成課程です。平成25年度から運営してきたこのプログラムは、開始から13年が経過し、今年度第12期修了者20名を含め、累計297名の修了生を輩出する運びとなりました。　本シンポジウム...

2025年９月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの80％程度から60～90％程度以上へと見直すことを発表し、別の計算モデルを用いた場合には20～50％となる可能性も併記されています。依然として大地震が切迫している状況がうかがえます。この発表を受け、地域の防災拠点として香川大学が果たすべき役割は何なのか。上田学長、そして地震のスペシャリスト金田特任教授、BCP※1・DCP※2のスペシャリスト磯打特命准教授の鼎談から探りました。※1　Business Continuity Plan事業継続計画の略称。災害発生時に事業資産の損害...

創造工学部防災・危機管理コースの学生が、「高松城天守台の石垣が、3度の南海トラフ地震で崩れなかったのはなぜか」というお題のもと、高松城下で、防災まちあるき（※ブラハセ）を実施します。高松城下の成り立ちを知り、防災について考えてみませんか？※本企画をスタートさせた、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 危機管理先端教育研究センター特任教授の長谷川修一先生が、町の新たな魅力や歴史・文化などを再発見するNHK情報バラエティ番組「ブラタモリ」よりインスパイアを受けて命名したもの開 講 日   ： 令和7年12月21日（日）　9時～12時集合場所 ： 玉藻公園...

11月22日、香川大学とJR四国の連携企画「さぬきの文化探訪」ツアーを開催しました。本ツアーは、地域の賑わい創出、魅力発見、文化振興を、大学ならではの“教育・人材育成„の視点から推し進めることを目的に実施しています。第4弾となる今回は、江戸時代の奇才・平賀源内の生誕地であるさぬき市志度を訪れました。...

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、香川県内の小学校５、６年生を対象に、将来経験する可能性がある甚大な災害に備え、地域の災害リスクや環境に合わせた防災対策が必要であることを学び、災害から身を守るための行動に移す自信をつける機会となるよう、昨年度に引き続き、「香川こども防災会議」を開催します。　午前の部では、香川大学の金田義行特任教授による南海トラフ地震対策に関する基礎講座を受講した後、各自が事前に考えてきた未来の防災アイテムについて発表してもらいます。 午後の部では、午前の部での各自の発表内容を踏まえたうえで、共に助け合う未来について、より考えを深めるため、班に分...

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、「レジリエントな地域を創る防災教育～人口減少と巨大災害に負けないため、防災教育について一緒に考えてみませんか！～」をテーマにシンポジウムを開催いたします。 今年7月、香川県が南海トラフを震源とする大地震について大幅な見直しを加えた新たな被害想定の第一弾を発表、続けて9月にも第二弾を発表するなど、大規模地震の発生が刻一刻と近づいていることを意識せざるを得ません。一方、四国では人口減少が急速に進行し、特に若い世代の減少は顕著であり、防災・減災・復旧・復興を担う人材確保が喫緊の課題となっています。 本シンポジウムでは、長年防災教育に携わり、学校が...

【 特任教授　長谷川 修一 （はせがわ しゅういち） 】島根県松江市出身。東京大学理学系研究科修了。博士（理学）。四国電力・四国総合研究所研究員を経て、2000年4月香川大...

香川県、香川県社会福祉協議会、香川大学及び日本赤十字社香川県支部（以下「4者」という。）は、災害発生時の円滑な被災者支援を目指し、香川県域における災害中間支援組織（※）として「香川県災害中間支援組織」を令和7年7月10日に設立しました。 設立にあたり、4者は香川県庁おいて「香川県災害中間支援組織の設立に関する協定」に関する締結式を行いました。※ 災害中間支援組織とは、被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うNPO等の活動をサポートし、関係者間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織。 ...

日　程　：　令和７年５月２６日（月）１３：００～１４：３０開催地　：　マリンパレスさぬき２階　瀬戸AB参加者　：　香川地域継続首長会議委員(香川県内の市町長、四国地方整備局、四国経済産業局、香川県、香川大学)、他左）上田夏生香川大学長　右）池田豊人香川県知事次　第：１　会長挨拶香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 危機管理先端教育研究センター長　長谷川　修一...

南海トラフ地震による被害は、大規模広域の範囲となります。令和６年の８月と令和７年の１月には、「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、また、１月１日には、南海トラフ地震の発生確率が「７０％～８０％」から「８０％程度」に上昇しました。　このように地震をはじめとした広域災害発生の危険が迫りつつある中、香川県内での防災・減災対策を強固にするためには、県内１７市町が、被害想定に基づき、地域防災計画の見直し、業務継続計画策定をはじめとした地域防災力の向上を、さらに推進する必要があります。　そこで、県下１７市町の首長を中心に、国・県の行政機関及び大学が連携し、平成２６年３月２７日に「香...

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成20年4月の危機管理研究センター創設以来、香川県における防災対策や事業継続に関する調査・研究を継続して実施しています。　能登半島地震の影響や南海トラフ地震臨時情報の対応をふまえて、当機構は香川経済同友会と共同で会員企業を対象に、防災対策の実施状況や事業継続計画（BCP）への取り組み状況についてアンケート調査を実施しました。本調査は2008年9月、2012年2月（東日本大震災後）、2017年3月（熊本地震後）、2020年10月（新型コロナウイルス対応）に実施したアンケートの継続調査であり、災害等の極端な社会環境の変化に対して香...

香川大学、徳島大学、香川県、徳島県で構成される四国防災共同教育センターはこの度、「四国防災・危機管理プログラム」の成果報告として「第13回防災・危機管理人材養成シンポジウム」を開催いたします。 　「四国防災・危機管理プログラム」は、近い将来、南海トラフ巨大地震による大規模広域被害が危惧されているなか、平成25年度から香川大学と徳島大学の両大学院に開設して共同実施しているものです。実践力を備えた防災・危機管理の専門家養成を目的に、香川県、徳島県の協力のもとに運営しています。プログラム開始から12年が経過し、今年度は第11期修了者19名を含めて277名の修了生を輩出することになりました...

3月4日（火）、「香川地域継続検討協議会」の設立12周年を記念したシンポジウムを開催します。 　南海トラフの巨大地震災害の発生により、被害は個々の組織に留まらず四国地域全体に及ぶ恐れがあり、四国が機能不全に陥ることが予想されます。このような事態に対応するため「香川地域継続検討協議会」では、連携を前提とした戦略的な取組みとして地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）を推進してきました。この取組みは「四国地震防災基本戦略」に位置付けられています。 　本シンポジウムでは、香川地域の重要機能を担う組織が集う「香川地域継続検討協議会」の活動報告とあ...