2025年９月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの80％程度から60～90％程度以上へと見直すことを発表し、別の計算モデルを用いた場合には20～50％となる可能性も併記されています。依然として大地震が切迫している状況がうかがえます。この発表を受け、地域の防災拠点として香川大学が果たすべき役割は何なのか。上田学長、そして地震のスペシャリスト金田特任教授、BCP※1・DCP※2のスペシャリスト磯打特命准教授の鼎談から探りました。※1　Business Continuity Plan事業継続計画の略称。災害発生時に事業資産の損害...

10月28日（火）、サンポートホール高松 第1小ホール（ホール棟4・5階）にて、「2025年度 香川大学危機管理シンポジウム レジリエントな地域を創る防災教育～人口減少と巨大災害に負けないため、防災教育について一緒に考えてみませんか！～」を開催し、県内外から172名（会場82名・オンライン90名）が参加しました。　シンポジウムは上田学長の主催者挨拶（ビデオメッセージ）に続き、国土交通省四国地方整備局 統括防災官 和泉雅春氏、香川県危機管理総局長 石川恵市氏、高松市副市長 加藤昭彦氏から来賓挨拶をいただきました。また、復興庁副大臣 瀬戸隆一氏からのお祝いメッセージも紹介しました。...

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、「レジリエントな地域を創る防災教育～人口減少と巨大災害に負けないため、防災教育について一緒に考えてみませんか！～」をテーマにシンポジウムを開催いたします。 今年7月、香川県が南海トラフを震源とする大地震について大幅な見直しを加えた新たな被害想定の第一弾を発表、続けて9月にも第二弾を発表するなど、大規模地震の発生が刻一刻と近づいていることを意識せざるを得ません。一方、四国では人口減少が急速に進行し、特に若い世代の減少は顕著であり、防災・減災・復旧・復興を担う人材確保が喫緊の課題となっています。 本シンポジウムでは、長年防災教育に携わり、学校が...

本学教育学部の寺尾徹教授が研究代表者を務める提案課題「バングラデシュ北東部ハオール域の高精度洪水予測システムの共創と実装」が、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS サトレップス）において条件付きで採択されました（※以下参照）。　SATREPS（Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）は、科学技術と外交を連携させ、相互に発展させる「科学技術外交」の一環として、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が連携して...