パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃を十分に下回り、1.5℃に抑える努力を追求するという長期目標が掲げられています。これを受け、先進国のみならず、途上国を含めた多くの国が今世紀半ばまでに 「ネットゼロ排出（カーボンニュートラル）」を達成する目標を表明しています。しかし、こうしたネットゼロ排出目標が途上国にもたらす経済的影響、またその負担の軽減策はこれまで十分に明らかにされていませんでした。この度、京都大学大学院工学研究科の藤森真一郎教授が率いる京都大学、立命館大学、国立環境研究所、名古屋大学の研究チームは、世界各国のネットゼロ排出目標を対象に分析を行い、ネットゼロ排出...

・国際研究チームが、8つの氷河モデルを用いて、グリーンランドと南極大陸以外の20万以上の氷河の潜在的な氷の減少を、さまざまな気候シナリオの下で計算。・世界の気温が現在のレベルで安定して温暖化が進まなかったとしても、最終的には世界の氷河の39％が消滅する見込み。・現在の気候政策（＋2.7 ℃）まで温暖化した場合、世界中の氷河は24％しか残らない。・パリ協定の目標である、産業革命前の＋1.5 ℃に温暖化を抑えれば、現在の気候政策のほぼ倍の氷河が残ると予測。 ◆詳細（プレスリリース本文）は...

◆　日本における気候変動の影響を評価するため、社会経済シナリオデータを開発しました。◆　2015年から2100年までの男女別･年齢5歳階級別･家族類型別の世帯数及び用途別建物用地面積を1km×1kmメッシュで推計しました。◆　人口に世帯主率を乗じて将来の世帯数を推定したところ、日本全国の85歳以上単身世帯数は、2100年には約1.6百万～1.9百万世帯となり、2015年と比べて約1.6～1.9倍となると推計されました。◆　住宅戸数から将来の世帯数を差し引いたものを空き戸数とすると、日本全国における空き戸総数は、2100年には約2.6千万～4.3...