信州大学農学部は、伊那市東春近財産区（管理者：伊那市長、議長：福澤覚志）と技術指導契約を締結し、森林管理に関する技術指導により持続可能な森林経営の確立と地域経済への貢献を目指します。これは、令和7年度からの東春近財産区と大学発スタートアップ精密林業計測株式会社（伊那市）の委託契約に基づき、同社が持つ、加藤正人特任教授らが開発したドローンとAIを活用したスマート林業技術を、財産区有林に現場実装するため、信州大学農学部との連携により実証研究を行うものです。東春近財産区は約440haの区有林を管理運営しており、人工林は植栽から50年以上が経過し、伐期を迎えていますが、林業を取...

信州大学は、木曽町および信州大学発スタートアップ企業「精密林業計測株式会社」と連携し、ドローンとAI技術を用いた森林地籍調査「木曽モデル」を構築・実証します。この取り組みは、森林境界明確化と地籍調査を同時に情報共有・連携して実施する全国初のモデルであり、調査期間の1年半短縮と事業費の削減を見込んでいます。背景と目的　木曽町は面積の約90％を山林が占める地域で、「木の産業づくり」に取り組んでいます。森林資源の持続的活用には、森林の地籍整備が不可欠ですが、現状では公図と森林簿（森林計画図）の不整合や、権利関係の複雑さ、急峻な地形などが課題となって...

信州大学発スタートアップ認定企業である精密林業計測株式会社（代表取締役：加藤正人信州大学農学部特任教授、本社：長野県伊那市）は、王子ホールディングス株式会社（社長：磯野裕之、本社：東京都中央区）およびヤマハ発動機株式会社（社長：設楽元文、本社：静岡県磐田市）と共同で、王子グループの国内社有林において産業用無人ヘリコプターによるリモートセンシング技術を活用した森林資源情報の取得と解析を開始しました。近年、林業現場では人手不足や高齢化、安全性の確保など多くの課題が山積しており、効率的かつ持続可能な森林管理（SDGs）に向けて、デジタル技術の活用が求められています。なかでも、...