信州大学は、木曽町および信州大学発スタートアップ企業「精密林業計測株式会社」と連携し、ドローンとAI技術を用いた森林地籍調査「木曽モデル」を構築・実証します。この取り組みは、森林境界明確化と地籍調査を同時に情報共有・連携して実施する全国初のモデルであり、調査期間の1年半短縮と事業費の削減を見込んでいます。背景と目的　木曽町は面積の約90％を山林が占める地域で、「木の産業づくり」に取り組んでいます。森林資源の持続的活用には、森林の地籍整備が不可欠ですが、現状では公図と森林簿（森林計画図）の不整合や、権利関係の複雑さ、急峻な地形などが課題となって...