産業財（BtoB商材）の購買は、単一の意思決定者ではなく、技術部門、調達部門、経営層など複数の関係者からなる「購買センター（Buying Center）」によって行われます。そこでは、合理的な評価軸だけでなく、組織内の利害関係や影響力、合意形成のプロセスが複雑に絡み合い、意思決定の全体像を捉えることが難しいという課題が存在します。東京大学の研究チームは、複雑な社会・産業を対象とした「システムデザイン・システム思考」を専門とし、その方法論を海上物流のゼロエミッション化や地方交通サービスといった公共性の高い課題へ適用し、成果を収めてきました。ITコミュニケーションズは、200...

国立大学法人東京大学と日本電気株式会社は、「AIと共生する未来の協奏ー信頼ある社会実装に向けてー」をビジョンに掲げ、人とAIが豊かに共生する信頼社会の実現に向けて産学協創協定を本日締結、NEC東大ラボを設置します。NEC東大ラボは、本協定に基づく共同活動の実行母体として、多様なステークホルダーによる議論の場での「問い」の探究、社会連携講座での社会実装に向けた活動、そして人材育成を一体で推進します。 本協定は、ソートリーダーシップ活動を通じたAIネイティブ社会の構想策定の段階から、社会実装に至るまでを一貫して推進するものです。両者は、技術開発にとどまらず、社会実装のために必...

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻の根本 耕輔 大学院生、吉山 有希 大学院生、林 勇佑 助教、バドラ サラ 准教授、杉山 弘和 教授、ちとせグループの中核法人である株式会社ちとせ研究所の森笹 瑞季 研究員、岩渕 順真 研究員らの研究グループは、モノクローナル抗体（Monoclonal antibody：mAb）製造の培養工程について、目的生成物の抗体や複数の不純物の濃度を、広範な培養条件で精度良く予測できる新規数理モデルを構築しました。本モデルにより、好適な培養条件をシミュレーションで特定できることを示しました。がんやアルツハイマー病などの重病治療において重要な役...

国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：藤井 輝夫、以下、「東京大学」）は、2027年に創立150周年を迎えます。創立150年まで700日となった本日、「東京大学創立150周年記念事業150人委員会」をスタートさせたことをご報告いたします。150人委員会委員長には國部 毅氏（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長/東京大学校友会会長）が就任いたしました。委員は卒業生をはじめ本学に関わる様々なステークホルダーにより構成されます。＜國部 毅氏の略歴＞三井住友フィナンシャルグループ取締役会長。1976年東京大学経済学部卒後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。...