2004年のインド洋大津波から20年が経過したインドネシア・スマトラ島アチェ州州都バンダ・アチェ市では、津波避難ビルなどの整備が進められてきましたが、都市の復興とともに人口分布や避難能力にも変化が生じています。東北大学災害科学国際研究所の村尾修教授らは、20年間の人口変動と津波避難施設の整備状況を踏まえ、津波避難リスクがどの程度軽減されたのかを評価しました。人口データと地理情報を用いて分析した結果、リスクの高い海岸部から安全な地域へと人口が一定程度移動しているものの、依然として市民の約29%が高リスク地域に居住していることが分かりました。さらに、避難シナリオに基づくシミュレーション...