転居者の多い地域で「助け合いの規範」の力が弱まるのは、転居者が特別に規範を無視するからではなく、 住民全体が規範を無視しがちになるからかもしれない

2026.07.02
滋賀大学・東京女子大学・京都大学・神戸大学の共同研究グループが、地域コミュニティにおける規範と転居に関する研究論文を、国際学術誌「Cities」にて発表しました。

ポイント

西日本各地の約400コミュニティ、ならびに、滋賀県の約100コミュニティを対象とした2つの大規模郵送調査データを分析
地域コミュニティにおける人々の「助け合いの規範」（協力規範）が人々の助け合いに実際につながっている程度と、人々の転居経験の関係を検討
転居者率が高い地域では、そうでない地域に比べて、協力規範が助け合いにつながりにくい（規範が形骸化している）傾向があることを確認
ただし、転居者率が高い地域で転居者だけが特別に協力規範を無視しているわけではなく、非転居者も規範を無視しがちになっていることを発見
その背景として、転居者率が高い地域全体で、「他の人々は規範を守らないだろう」という不安が高まり、協力規範が形骸化している可能性を指摘

詳細（プレスリリース本文）

論文情報

タイトル

"Residential mobility as a contextual factor undermining social norms for cooperation: Multilevel analyses of community data in Japan"

DOI

10.1016/j.cities.2026.107187

著者名

竹村幸祐（滋賀大学）, 福島慎太郎（東京女子大学）, 内田由紀子（京都大学）, 淺野悟史（京都大学）, 奥田昇（神戸大学）

掲載誌

Cities

問い合わせ先

神戸大学企画部広報課
E-Mail：ppr-kouhoushitsu[at]office.kobe-u.ac.jp(※ [at] を @ に変更してください)
 

研究者

奥田 昇
教授

内海域環境教育研究センター


内海域環境教育研究センター