大学院国際地域マネジメント研究科と福井県中小企業診断士協会が寄附講義に関する覚書を締結

概要

本学大学院国際地域マネジメント研究科は、一般社団法人福井県中小企業診断士協会と寄附講義の開設に関する覚書を締結し、4月21日、本学文京キャンパスで締結式を執り行いました。
　本寄附講義は令和8年度より開講し、同協会から派遣される講師陣が、中小企業の経営支援の現場で培われた実践的な知識やノウハウを講義で提供します。学生は実際の経営事例をもとに学びながら、地域経済の課題解決に向けて考え、行動する力を養います。
　締結式では、国際地域マネジメント研究科長の月原敏博教授が、同研究科が社会人を主な対象とした経営系専門職大学院として、実務家教員によるアクティブラーニングを中心とした教育を展開していることを紹介し、本講義によるさらなる実践教育の充実に期待を寄せました。
　また、福井県中小企業診断士協会の川嶋正己会長は、地域企業を取り巻く経営環境が複雑化するなか、現場の知見を学生に伝えることは地域人材の育成につながる重要な取り組みであると述べ、大学院との連携による新たな価値創出への期待を示しました。
　本講義は9月に3日間の集中講義として開講予定で、大学院生および科目等履修生が受講します。大学院と中小企業診断士協会による寄附講義の開設は、全国初の取り組みとなります。
　本学は今後も地域の関係機関と連携し、地域社会の発展に寄与する人材育成を推進していきます。



覚書締結後、関係者による記念撮影


覚書に押印する川嶋会長（中央左）と月原研究科長（中央右）