生活保護世帯の子どもの入院実態とリスク因子が明らかに

～経済的な支援だけでは子どもの健康が保障されない可能性～

2025（令和7）年6月12日
京都大学
科学技術振興機構（JST）

概要

京都大学 大学院医学研究科 社会的インパクト評価学講座の西岡 大輔 特定准教授らの研究グループは、日本国内の6自治体（市）における生活保護利用世帯の子どもの生活保護基本台帳データおよび医療扶助レセプトデータを活用し、生活保護利用世帯の子どものプロファイル（基本情報）を作成しました。さらに、子どもの入院の実態と健康を損なうリスク因子に関する分析を行いました。
分析の結果、生活保護利用世帯の子どものうち4.6パーセントが1年間に入院を経験し、中でも特に乳幼児（0歳児、1～4歳児）、ひとり親世帯、ひとり親世帯でなくとも親が就労している世帯、出生時点で生活保護を利用中の世帯の子どもに入院を経験しやすい傾向があることや、自治体間で入院発生率に差が見られることが分かりました。
これらの結果は、生活保護制度による生活および医療への経済的な支援だけでは子どもの健康リスクを十分に軽減できないことや、特に健康を損なうリスクが集積しやすい世帯があることを示唆しており、貧困世帯の子どもの健康を守り育むための今後の政策形成に重要なエビデンスを提供するものです。
本成果は、2025年6月10日（現地時間）に国際学術誌「Pediatrics International」にオンライン掲載されました。
本調査は、科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX） 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」におけるプロジェクト名「地域とつくる「どこでもドア」型ハイブリッド・ケアネットワーク」(JPMJRX21K6)、日本学術振興会 科学研究費（20K20774、22K17404）、厚生労働科学研究費（24AA2004）の支援を受けて実施しました。

＜プレスリリース資料＞

本文　PDF（1.12MB）

＜論文タイトル＞

“Characteristics and hospitalizations among children on public assistance in Japan: A population-based cohort study”

DOI：10.1111/ped.70005

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